当社の沿革

　ウォール街の「暗黒の木曜日」に端を発した世界的な大恐慌のさなか、柳条湖事件・国際連盟脱退・盧溝橋事件を経て日中戦争が勃発します。鉄鋼業、自動車、航空機、機械工業などの重化学工業分野で、いわゆる新興財閥が急成長を遂げました。一方で重要産業統制法によって、日本製鉄や王子製紙などが成立し、企業合併が進みました。

　五年に及ぶ太平洋戦争の後、新しい憲法の公布、集排法による財閥解体、傾斜生産方式の導入並びに経済安定9原則等が実行され、戦後復興が始まりました。第一次ベビーブームにより出生数が３年間で８００万人代になりました。戦後の世界は資本主義・自由主義陣営と共産主義・社会主義陣営に別れ、米ソ冷戦がはじまります。この時期に、独禁法・労働基準法・消防法・建設業法も施行されました。

　一時は竹馬経済と揶揄された日本経済は、朝鮮特需・神武景気・岩戸景気を経て着実に回復・拡大の道を歩み、「もはや戦後ではない」とまで言われました。サンフランシスコ講和条約で主権を回復し、日ソ共同宣言を経て国連に加盟、国際社会への復帰も進めます。新時代の生活必需品として三種の神器（テレビ・洗濯機・冷蔵庫）が宣伝されました。この間に、建築基準法・同施行令・建築士法・宅地建物取引法・下請法が施行されました。

　ベルリンの壁建設やキューバ危機など東西冷戦が深刻化し、国内でも第一次安保闘争や大学紛争など学生運動が全国に広がりました。経済は高度成長期を迎え、カラーテレビ放送開始、首都高速開通、東海道新幹線開通、東京オリンピック開催に国内が湧き、いざなぎ景気で更に勢いを増します。石炭から石油へのエネルギー革命やモータリゼーションもこの頃始まります。発展の裏では四日市ぜんそく等の四大公害病も顕在化し、公害対策基本法が施行されました。他にも、宅地造成等規制法、都市計画法が施行されています。

　大阪万博が開催されました。ニクソンショックによる変動相場制から経済が立ち直ろうとしたところに、第四次中東戦争を発端とする第一次石油危機が発生、６年後にはイラン革命に起因する第二次石油危機も生じました。二度の危機は、代替エネルギーの模索・省エネ思考・石油備蓄・モーダルシフトを齎しました。この期間には、省エネ法・ビル管理法・水質汚濁防止法・労働安全衛生法・自然環境保全法・工場立地法が施行されました。

　レーガノミクスに誘発された円安ドル高によるハイテク景気に沸きましたが、プラザ合意によって円高不況・半導体不況が生じ、円高・貿易摩擦を背景に北米や東南アジアへの日系企業の進出が活性化した時期で、日経平均終値が３万円を超すバブル経済を迎えます。占領期に起源をもつ三公社（電電公社、日本専売公社、国鉄）が民営化され、中央・関越・東北自動車道が全線開通、青函トンネル・瀬戸大橋・横浜ベイブリッジが開通しました。道路交通法が改正され、シートベルト着用が義務化されます。日本人の平均寿命が男女とも世界一となる一方で少子化が深刻化しました。またインターネットが誕生しビジネス向けのパソコンが普及、家庭用ゲーム機やコンビニエンスストアもこの頃から普及しました。

　世界では東西冷戦終結後、旧ソ連や東欧地域で民族主義による紛争が多発、ASEAN諸国は急速な経済発展を遂げましたがタイを中心に始まったアジア通貨危機で打撃を受けました。先進諸国では携帯電話・パソコンが普及しインターネットが爆発的に普及しました。国内では地価の高騰を抑える為の総量規制と公定歩合の引き下げが引き金となりバブル経済が崩壊し、非正規雇用者が増加し始めます。東海道新幹線「のぞみ」運行開始、山形新幹線開業、関西国際空港開港、九州自動車道全線開通、秋田新幹線開業、北陸新幹線（一部）開業、明石海峡大橋・レインボーブリッジ開通、上信越自動車道全線開通などがありました。独占禁止法の改正により純粋持ち株会社が解禁され、企業の合併・再編が進みました。また1995年の阪神淡路大震災では6000人を超える死者が出ました。この年代には、環境基本法、ハートビル法、耐震改修促進法、ＰＬ法、住宅品質確保法が施行され、消費税が5%に増税されました。

　21世紀の初年は同時多発テロ事件が発生、以後イスラム過激派によるテロが多発しました。BRICsやベトナムを始めとする新興国が台頭する中、急激な台頭を果たした中国では公害や食の安全問題が深刻化しました。日本経済は、外需主導のイザナミ景気でもデフレは解決せず、リーマンショック後の世界同時不況の発生により再び深刻な不況に陥り、日経平均がバブル崩壊後最安値を更新しました。人口は戦後初めて減少に転じ、団塊世代の大量定年退職がはじまります。

　インフラは、六本木ヒルズ・東京ミッドタウン・赤坂サカスが開業、中部国際空港が開港、東海北陸自動車道の全線開通、九州新幹線新八代駅-鹿児島中央駅間開業、中部国際空港が開港しました。新興国の台頭に伴う資源高騰や地球温暖化問題（台風上陸数史上最多更新）により、再生可能エネルギーの利用が本格化する中で、名古屋では愛地球博が開催され、自動車リサイクル法も施行されました。

　法令は、建築リサイクル法・交通バリアフリー法・入札談合等関与行為防止法・シックハウス規制・景観法・住生活基本法・バリアフリー法・長期優良住宅普及促進法・住宅瑕疵担保履行法・個人情報保護法が施行されました。また構造計算書偽造問題により建築士法が改正されました。

　アラブの春やミャンマー民政復帰などの政治的変動が生じる一方で、欧米を中心にISILによるテロが頻発し、シリア内線と難民問題によりポピュリズムの台頭並びに反グローバル主義が席巻しました。GAFAを代表するプラットフォーマーが躍進、中国でもBATHが存在感を高め、世界中で個人情報の危機や不適切な法人税支払問題を抱えながら米中貿易摩擦に拍車をかけます。中国がGDPで日本を抜いた年に尖閣諸島問題が発生し、後の韓国政府の竹島問題、北朝鮮によるミサイル発射問題など、東アジア情勢は緊迫の一途を辿ります。

　国内では、東日本大震災を始め未曽有の天災が毎年発生し、国民の防災意識向上の契機となりました。東京五輪招致成功は、国内に明るいムードを齎し、インバウンドが景気回復を加速させました。インフラは、東京スカイツリー竣工、あべのハルカス開業、虎ノ門ヒルズ完成、リニア中央新幹線着工、北海道新幹線開業などがありました。

　この間に消費税は８％、１０％へと暫時改正され、マイナンバー法、特定秘密保護法、過労死等防止対策推進法、建築物省エネ法、建設職人基本法、民泊新法が施行されました。